創業・起業
カンタンステップ
起業の重要なステップは、「事業計画」「資金」「手続き」です。
このステップをきちんと踏むことで、起業後の安定、継続に繋がりますので、
まずはカンタンステップで概要を見てみましょう。
事業計画書を書く前にまず、事業目的を定め、目標を明確に設定しましょう。
事業計画書には、目標達成のための実行課題を明らかにし、具体化して実行内容に落とし込むことが重要です。売上の根拠の明確化、利益を確保するアクションプラン、想定されるリスクに対する具体的な対応策などを可能な限り具体的に書き出しましょう。
必要設備や物件をそろえるポイント
事業の内容によって異なりますが、小さく・手堅く始めて、大きく育てることが事業成功への近道です。
必要資金と調達可能な準備資金とのバランスに気をつけて、本当に必要なものを見極めて購入しましょう。空き店舗の活用などで、物件に係る初期経費を低く抑えることも可能となりますので、検討してみることをお勧めします。
会社の形態を決める
起業する会社の形態によって、必要な手続きが異なります。「合資会社」「合同会社」「株式会社」など起業形態にはさまざまありますが、それぞれの特徴とご自身の状況や条件を照らし合わせて、適した形態を選ぶようにしましょう。個人事業主の場合も、開業届などの手続きが必要です。
届け出を申請する
形態にかかわらず、法人の場合は定款が必要です。
株式会社の場合は1人以上の発起人が必要になるほか、公証人による定款の認証が必要です。
また、雇用保険や労災保険の手続きも発生しますので確認しましょう。弁護士、司法書士、税理士等の専門家に相談する際の経費補助制度がありますので積極的に活用することをお勧めします。
行政機関の許認可を受ける
起業する業種によっては、法律によって行政機関の許可や届出が必要なものがあります。
たとえば、飲食店や食品製造業、理・美容室、クリーニング、旅館旅館などの業種は健康福祉センター（保健所）の許認可が必要です。また、旅行代理店業や酒類販売業、貨物輸送業、自動車整備、倉庫業、駐車場業なども都道府県知事の許可が予め必要です。行政書士等の専門家に相談する際の経費補助制度がありますので積極的に活用することをお勧めします。
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