補助金制度
山口県
やまぐち創業補助金
県総合計画「やまぐち未来維新プラン」で示す３つの維新（Ⅰ産業維新、Ⅱ大交流維新、Ⅲ生活維新）に関連する社会的事業の創業を支援し、地域における新たな事業の創出を促進するとともに、地域課題の解決を通じた地方創生を実現するため、「やまぐち創業補助金」を実施
- 要件等…「社会性」「事業性」「必要性」「デジタルの活用」の要件を満たす事業（社会的事業）の県内での創業
- 補助率・補助金額等…補助率:1/2 上限額:200万円
- 募集時期…原則年1回
- https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/85/208170.html
下関市
創業者販路開拓等補助金
創業者の販路開拓に要する経費（チラシ作成、コンサルタント費用等）を補助
- 要件等…(1)特定創業支援事業の利用者(2)本市に住民票のある方（法人の場合は主たる事務所が本市）
- 補助率・補助金額等…補助率:1/2 上限額:10万円（予算の範囲内先着順）
- 募集時期…通年
ふるさと起業家支援補助金
地域資源を活用や地域課題の解決に資する事業を市内で行う起業家などを対象に、クラウドファンディング型のふるさと納税を財源とした補助金を交付する制度
- 要件等…市内に住民票のある個人か市内に事業所のある法人で、新規に事業を行おうとする者か事業開始後５年を経過していない者
- 補助率・補助金額等…上限額:500万円
- 募集時期…年1回
宇部市
若者ベンチャー創業支援金
将来を見据えた強い産業を作り出すことを目的として、今後成長が見込まれる医療、エネルギー、宇宙やIoT・AIなど次世代技術関連の3つの成長分野での若者の創業を促進することを目的とする支援制度
- 要件等…資格認定時において、申請者の年齢が39歳以下であること
・事業開始前であること
・法人設立予定であること
・設立予定の法人代表者であること
・主たる事業が、指定の産業分野であること
・ベンチャーキャピタルからの出資が見込まれる者など - 補助率・補助金額等…出資額と同額 最大250万円
- 募集時期…通年
山口市
ＵＪＩターン訪問補助金
県外から山口市市内への移住を希望される方が行う移住に向けた訪問に必要な交通費及び滞在費を補助します。
- 要件等…(1)山口県外からのUJIターンによる本市への移住を希望する方。 ※山口県央連携都市圏域（山口市、宇部市、美祢市、山陽小野田市、防府市、萩市、島根県津和野町）への移住を希望する方で本市に7泊以上滞在する方も対象とする。 (2)訪問の目的が居住環境の下見又は就業・起業・就職活動である方。ただし、転勤、進学により転入予定の方は除く。 (3)訪問前に山口市役所の職員と相談を行い、その案内・指導・助言の下で訪問する方。 (4)当該訪問に際して、他の公的制度による補助を受けていない方。
- 補助率・補助金額等…■45歳未満の方が農山村エリアでの創業等を検討する場合 [交通費] 補助率:10/10 上限額:5万円/人、[滞在費] 補助率:10/10 上限額:7万円/人
■45歳未満の方が認定事業者を訪問する場合 [交通費] 補助率:10/10 上限額:5万円/人、[滞在費] 補助率:10/10 上限額:5万円/人
■上記に該当しない場合 [交通費] 補助率:1/2 上限額:３万円/人、[滞在費] 補助率:1/2 上限額:5万円/グループ - 募集時期…通年
ＵＪＩターン若者創業時賃貸住宅家賃補助金
県外から市内に移住し、1年以内に創業した45歳未満の若者創業者の賃貸住宅の家賃を補助
- 要件等…市内転入日から1年以内に創業された賃貸住宅居住者
- 補助率・補助金額等…補助率:1/2 補助上限額:1万円/月 2年間
- 募集時期…通年
山口市ＵＪＩターン創業者支援補助金
山口市に移住して創業される方を対象に必要な経費の一部を補助
- 要件等…県外1年以上居住で年度内移住予定の方または移住して2年未満の方
- 補助率・補助金額等…補助率:1/3 上限額:50万円
- 募集時期…通年
山口市創業広告支援補助金
創業支援事業計画に基づく特定創業支援事業を受けた者で、創業間もない事業者の広報活動に係る経費の一部を補助
- 要件等…創業して2年未満の事業者及び年度内に山口市内で創業することが見込まれる事業者
- 補助率・補助金額等…補助率:1/2 上限額:10万円
- 募集時期…通年
農山村地域活性化ビジネス支援事業補助金
山口市内の農山村エリアの地域資源を活用し、雇用の創出や地域内への経済波及効果の創出、地域課題の解決などの地域の活性化につながる事業を実施する事業者を対象として、アイデアを提案していただく審査委員会でコンペティションを行い、採択された事業者に補助金を交付。
- 要件等…① 農山村エリアの地域活性化に資すると認められる事業であること。② 農山村エリア内の活動拠点において行う事業であること。③ 補助対象事業の開始後5年以上継続して当該補助対象事業を実施すること。
- 補助率・補助金額等…①活動拠点取得費 活動地域と同地域に居住 補助率：2/3 上限額：300万円、活動地域と他地域に居住 補助率：1/2 上限額：200万円 ②その他事業費、設備費等 補助率：2/3 上限額300万円 ※事業経費の自己負担部分をクラウドファンディングにより調達する場合には、その手数料部分を最大100万円（補助率10/10）補助。
- 募集時期…8月末と9月末に審査委員会を開催（Ｒ3の場合）（Ｒ4以降の開催時期未定）
萩市
萩市ビジネスプランコンテスト
萩の地域密着型事業で創業後に社会的影響力を有する先駆的事業を行う事業者を対象にビジネスプランコンテストを実施
- 要件等…(1)事業開始時市内居住、又は事業所が市内にあること。(2)(1)を満たしていない場合は市内に1名以上の雇用を生むもの(3)一次審査後のブラッシュアップ、公開プレゼンに参加できるもの。
- 補助率・補助金額等…最優秀賞40万円 1点、優秀賞20万円 1点、奨励賞10万円 最大2点
- 募集時期…募集8月～11月中旬 書類審査通過者はR5.3月上旬に公開プレゼン（予定）
萩市中小企業等事業拡大補助金
中小企業者や小規模事業者の事業活動を支援するため、販路拡大を目的とする物産展示等への出展や新商品開発、新サービス展開、空き店舗活用やデジタル化の促進などの経費の一部を補助
- 要件等…(1)市内に事業所がある中小企業者等(2)山口県信用保証協会の保証対象業種
- 補助率・補助金額等…補助率:1/2 (1)販路拡大事業 [ア]物産展等出展:上限3万円 [イ]商談会等出展:上限5万円 [ウ]海外展示会等出展:上限10万円 [エ]市場調査等:上限10万円、(2)広告宣伝･PRツール作成事業 [ア]広告宣伝:上限3万円 [イ]パンフレット等作成:上限5万円、(3)新商品開発･新サービス展開事業 新商品等開発:上限20万円（萩逸品コンペティション商品化については上限10万円）、(4)人材確保事業 人材マッチングサイトの利用料や情報掲載料、専門家謝金等:上限5万円、(5)空き店舗活用事業:上限10万円（中心商店街等の場合は上限20万円）、(6)デジタル化促進事業 [ア]生産性向上:上限10万円 [イ]テレワーク等導入:上限5万円 [ウ]デジタル人材活用:上限10万円 [エ]新サービス展開:上限10万円 [オ]デジタル化相談:上限5万円 [カ]ECサイト構築:上限5万円 [キ]ホームページ開設:上限5万円 [ク]クレジット決済導入:上限2万円（決済用タブレットのみの導入は上限1万円）
- 募集時期…通年
萩市起業・創業支援補助金
自己資金がないなどの理由により、市内での起業に融資を必要とし、「萩市起業化支援対策資金融資」を利用した事業者に、上記融資の対象経費の一部を補助
- 要件等…(1)市内において概ね6ヶ月以内に新たに事業所を有し事業を行う、又は萩市において新たに事業所を有し事業開始後1年未満であること、(2)山口県信用保証協会の保証対象業種、(3)市制度融資の額が500万円以上であり、融資期間が3年以上であること
- 補助率・補助金額等…補助率：市制度融資を受けた対象経費の1/10、上限額：50万円
- 募集時期…通年
萩市移住就業・創業チャレンジ補助金
移住支援金(東京圏からの移住就業・創業) 萩市へ移住して就業、創業する方の移住に必要な経費を、国、県とともに支援する
- 要件等…(1)5年以上連続して萩市に居住する意思をもって転入する者、(2)東京圏から就業・創業を目的として移住する者、(3)転入する直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区又は東京圏に在住し、かつ東京23区へ通勤していたこと、(4)転入する直前に、連続して1年以上東京23区又は東京圏に在住し、東京23区に通勤していたこと、(5)移住の場合は、山口県が公開する「やまぐち移住就業マッチングサイト」に掲載された企業へ3か月以上就業、または県外の法人等に勤務している場合で、市内においてテレワークを行う雇用であること
- 補助率・補助金額等…移住支援金(東京圏からの移住就業・創業) 支援額:単身60万円、世帯100万円(18歳未満の世帯員1人につき30万円加算)
- 募集時期…通年
萩市移住就業・創業チャレンジ補助金
移住創業支援事業(東京圏以外からの移住創業) 萩市へ移住して創業する方の移住に必要な経費を、国、県とともに支援する
- 要件等…(1)市内で創業するため、市内に移住する者、(2)東京圏以外の地域から創業を目的として移住する者(2年以上の地域おこし協力隊員経験者、かつ、解職から1年以内の者)
- 補助率・補助金額等…移住創業支援事業(東京圏以外からの移住創業) 補助率:対象経費の1/3以内、上限額:50万円
- 募集時期…通年
防府市
ふるさと起業家支援補助金
起業家の事業内容の幅広い周知及び応援者（寄附者）の獲得ができるクラウドファンディング型ふるさと納税を活用して、ふるさと納税を募り、市が上乗せして起業家の事業立ち上げ時の経費を補助
- 要件等…(1)市内に住所を有し、かつ市内で起業しようとする者、(2)市内に主な事業所を有する中小企業者で、新たに革新的な事業展開を始めようとする者
- 補助率・補助金額等…補助率:2/3 上限額:400万円（クラウド資金＋市補助）
- 募集時期…年1回
ふるさと創業者応援補助金
市内で創業又は新事業展開を行う中小企業者を、事業内容の幅広い周知及び応援者（寄附者）の獲得ができるクラウドファンディング型ふるさと納税を活用して、ふるさと納税を募り、事業立ち上げ時の経費を補助
- 要件等…(1)市内に住所を有し、かつ市内で起業しようとする者 (2)市内に主な事業所を有する中小企業者で、創業もしくは事業開始後５年を経過していない者
- 補助率・補助金額等…補助率:2/3 上限額:200万円（クラウド資金）
- 募集時期…年1回
防府市創業準備補助金
市内において創業される方の創業にかかる店舗改装や設備導入の事業費を一部補助
- 要件等…市内でこれから創業をしようとするもの
- 補助率・補助金額等…補助率:1/2以内 上限額:100万円
- 募集時期…年2回
下松市
下松市創業者等応援チャレンジショップ事業補助金
下松市創業者等応援チャレンジショップの実施者に対して、販売手数料を補助（上限あり）
- 要件等…下松商工会議所から創業支援を受け、かつ推薦を受けたもののうち、次のいずれかに該当するもの
・創業者等 ・学校長から許可を受けた学生等 ・そのほか、市長が適当と認める者 - 補助率・補助金額等…補助額:販売手数料に相当する額、上限額:3万円
- 募集時期…年2回
岩国市
岩国市創業支援補助金
新たに創業する起業家に対し、創業時における初期投資の負担を軽減するため、店舗改装費等を補助
- 要件等…(1)「いわくに創業カレッジ」の修了生 (2)創業支援事業計画に基づく特定創業支援事業を受けた者で岩国市中小企業支援センターの推薦を受けた者
- 補助率・補助金額等…補助率:未創業者1/2以内、創業1年以内1/4以内 上限額:(1)60万円 (2)40万円
- 募集時期…通年
光市
光市事業所設置奨励金
市内に事業所を設置（新設・増設）する場合、その土地や建物、設備（償却資産）に係る固定資産税を事業開始から3年間、奨励金として交付
- 要件等…(1)市内に事業所（工場、店舗、事務所等）を設置すること (2)市税に滞納がないこと (3)投下固定資産総額が2億円以上（中小企業者：2,000万円以上、小規模企業者：500万円以上）であること
※事業を開始する日までに、申請が必要です。 - 補助率・補助金額等…事業開始後、3年間分の固定資産税相当額 ※上限額:各年度につき1億円（一部特例あり）
- 募集時期…通年
光市地域課題対応型事業所設置タイプ別奨励金（テレワークオフィス等開設タイプ）
市内にシェアオフィス・レンタルオフィス・コワーキングスペースなどを開設し運営する場合、奨励金を交付
- 要件等…(1)市税に滞納がないこと (2)1年以上継続して営業することが見込まれること (3)奨励金に関して市が実施する広報活動に協力すること (4)次のいずれかの施設を開設し、運営すること・シェアオフィス・レンタルオフィス・コワーキングスペース 等
※事業を開始する日までに、申請が必要です。 - 補助率・補助金額等…奨励金：30万円
- 募集時期…通年
光市地域課題対応型事業所設置タイプ別奨励金（空き店舗等活用タイプ）
市内にある空き家・空き店舗・空き工場等を活用して事業所を設け事業を行う場合、奨励金を交付
- 要件等…(1)市税に滞納がないこと (2)1年以上継続して営業することが見込まれること (3)奨励金に関して市が実施する広報活動に協力すること (4)市内に所在する空き店舗等に入居すること (5)大規模小売店舗および当該施設内のテナント物件ではないこと。 (6)前の入居者が退去した後、又は物件が完成した後、いずれもおおむね3箇月を経過していること（ただし、光市空き家情報バンク制度により利用する物件については、この限りではない） 等
※事業を開始する日までに、申請が必要です。 - 補助率・補助金額等…奨励金：30万円
- 募集時期…通年
長門市
長門市創業支援事業費補助金
認定支援機関の支援を受けて創業計画書を作成し、市内において創業する個人又は法人に対して、創業に要する経費の一部を補助
- 要件等…・特定創業支援事業のうち、長門商工会議所が開催する「ながと起業塾」を修了したもの。・申請日において、本市の住民基本台帳に登録されている又は移住者である者。・市内に設置した事業所において、3年以上継続して行う予定であること、等
- 補助率・補助金額等…開業資金費（1年目） 補助率:対象経費の1/3 上限額:100万円 但し、①移住創業の場合・・・補助率は補助対象経費の1/2、上限額150万円 ②長門市駅周辺の指定エリアで創業される場合・・・補助率は補助対象経費の1/2、上限額150万円 ①と②をいずれも満たす場合の補助率は、補助対象経費の1/2、上限額200万円
運転資金費（2～3年目） 補助率:対象経費の1/2、上限額:30万円 - 募集時期…通年
長門市若者起業家支援補助金（ながと若者起業家ビジネスコンテスト）
地域経済活性化指針「ながと６Ｇ構想」を踏まえた本市の社会課題解決に資する事業提案について、ビジネスコンテストを開催。
- 要件等…・新たなビジネスモデルの構築にチャレンジし、起業意欲に溢れる個人又は法人。・市内に事業所を既に設置又は設置予定であって、補助金交付後3年以上事業継続する意思のある者等。
- 補助率・補助金額等…最優秀賞150万円 優秀賞 100万円
・上記に加えて、認定事業に係るクラウドファンディング型ふるさと納税により寄付を受けた額を補助。・長門市創業支援事業費補助金との併用受給可（※補助対象経費を上限とし、重複する部分を除く。要件あり） - 募集時期…8月に審査会を実施
柳井市
柳井市創業者支援補助金
市内で創業する者に対して創業に係る経費（施設の新築や内装等の改修、機械機器の購入等）について補助を行う
- 要件等…創業支援事業計画に基づく特定創業支援事業を受けた者で本市で事業を開始する者
- 補助率・補助金額等…補助率:1/3 上限額:50万円
- 募集時期…通年
美祢市
美祢あきない活性化応援事業補助金
創業希望者に対し、マーケティング調査費、求人広告費や備品購入費等に係る経費を補助
- 要件等…(1)創業又は継業しようとするもの、もしくは創業又は継業してから１年以内の事業者で、市内において補助対象産業を開業するもの。 (2)1年以上事業を継続する 等
- 補助率・補助金額等…補助率:1/2 上限額:30万円
※補助事業完了までに本市へ移住し創業又は継業される場合、もしくは女性の方が創業又は継業される場合 補助率：2/3 - 募集時期…通年
周南市
周南市中山間地域起業促進事業補助金
空き家や空き店舗を活用し、市内中山間地域にて新たに起業する際に係る経費（施設整備、機械器具、構築物）を助成
- 要件等…(1)市内に住所を有してから6ヶ月以内であること、(2)補助事業完了後3か月以内に事業を開始し、中山間地域に転入すること 等
- 補助率・補助金額等…事業開始に係る経費の1/2以内（大津島は2/3） 上限額:100万円
- 募集時期…通年
山陽小野田市
創業応援事業補助金
創業支援事業計画に基づく特定創業支援事業を受けた者で、市内で新たに創業した者に対し、応援金を交付
- 要件等…(1)市内に住民票を有していること(法人にあっては登記していること）、(2)1年以上事業を継続している者 等
- 補助率・補助金額等…交付額:10万円 ※交付初年度から3箇年度間に限り交付
- 募集時期…通年
和木町
和木町創業支援事業補助金
町内で新たに起業する者に対し、起業時における初期投資等（事業所の新築・改修費、広告宣伝費、設備・備品購入費、土地・建物賃借料、開業支援金）の負担軽減を図る
- 要件等…町内で創業する個人又は法人で、創業支援等事業計画に基づく特定創業支援等事業を受けた者
- 補助率・補助金額等…補助率:1/2以内 上限額:50万円（土地・建物賃借料は月額上限5万円(1年間)）、開業支援金5万円
- 募集時期…通年
平生町
平生町起業支援事業補助金
町内で新たに起業する者に対し、起業時における経費等（事業所拠点費、販売促進費、人件費等）の一部を補助
- 要件等…(1)町内に事業所を設置しようとしている者又は設置している者で、事業を開始し、1年を経過していない者 (2)5年以上継続して事業を行う意思のある者 (3)町創業支援事業計画における特定創業支援事業を受けた者 等
- 補助率・補助金額等…補助額:100万円 ただし、金融機関からの借入がない場合は50万円（予算の範囲内）
- 募集時期…原則年1回
阿武町
阿武町起業化支援補助金
阿武町内で新たに起業する者に対し、起業時における初期投資等の負担を軽減するため、事業所賃借、備品購入、事業開始に係る経費等の一部を補助
- 要件等…(1)起業の日に町内に居住又は居住予定、(2)町内に事業所を設置又は設置予定
- 補助率・補助金額等…補助率:1/2以内 上限額:50万円（予算の範囲内）
- 募集時期…通年
事業承継応援事業
町内事業所の事業承継にかかる奨励金を譲渡人及び譲受人に支給する。
- 要件等…(1)譲渡人のうち、事業承継時において、町内に5年以上続けて店舗又は事業所を有する者、又は町内に5年以上続けて店舗又は事業所を有していた廃業から1年以内の者、(2)譲受人のうち、本奨励金の申請時において、町内に住所を有す者、又は町内に住所を移す予定者で、山口県事業引継ぎ支援センターから承継に係る支援を受けた者
- 補助率・補助金額等…譲渡人:100万円、譲受人:投資額の1/2（上限額100万円）
- 募集時期…通年
上関町
上関町起業支援事業
町内で新たに起業する者に対し、事業に係る経費等（事業所拠点費、販売促進費、人件費等）の一部を補助
- 要件等…(1)町内に事業所を設置しようとしている者又は設置している者で、事業を開始し、1年を経過していない者 (2)5年以上継続して事業を行う意思のある者 (3)町創業支援事業計画における特定創業支援事業を受けた者 等
- 補助率・補助金額等…補助額：100万円
- 募集時期…通年