補助金制度
山口県
やまぐち創業補助金
県総合計画「やまぐち未来維新プラン」で示す３つの維新（Ⅰ産業維新、Ⅱ大交流維新、Ⅲ生活維新）に関連する社会的事業の創業を支援し、地域における新たな事業の創出を促進するとともに、地域課題の解決を通じた地方創生を実現するため、「やまぐち創業補助金」を実施
- 要件等…「社会性」「事業性」「必要性」「デジタルの活用」の要件を満たす事業（社会的事業）の県内での創業
- 補助率・補助金額等…補助率:1/2 上限額:200万円
- 募集時期…原則年1回
- https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/85/208170.html
移住支援金（創業）
東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）、中京圏（愛知県）、近畿圏（京都府、大阪府、兵庫県）、広島県及び福岡県から県内に移住（予定を含む）し、上記補助金（やまぐち創業補助金）の交付決定を受けた方に、「移住支援金」を支給
- 要件等…在住期間等の要件があります。
また、移住先の市町によって制度の有無や条件等が異なることがあります。
詳しくは、県HP（https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/85/251071.html）をご確認ください。 - 補助率・補助金額等…
【東京23区内からの移住者】
単身：60万円
世帯：100万円（18歳未満の世帯員一人につき最大100万円を加算）
【東京圏、中京圏、近畿圏、広島県及び福岡県からの移住者】
単身：30万円
世帯：50万円（18歳未満の世帯員一人につき最大50万円を加算） - 募集時期…通年
下関市
下関市創業者販路開拓等補助金
創業者の販路開拓等（チラシ作成、研修参加、コンサルタント活用等）に要する経費を補助
- 要件等…(1)特定創業支援事業の利用者(2)本市に住民票のある方（法人の場合は主たる事務所が本市）
- 補助率・補助金額等…補助率:1/2 上限額:10万円（予算の範囲内先着順）
- 募集時期…通年
宇部市
若者起業家チャレンジ補助金
学生等の若者の起業や地元定着、地域産業活性化を目指し、「起業コミュニティ」を活用して得られたアイデア、研究シーズの事業化等に対し、ビジネスモデルの検証や事業に必要な資金の一部を支援することで、若者が起業にチャレンジしやすい環境を作り、ビジネス人材の育成を図ることを目的とする支援制度
- 要件等…・うべスタートアップを拠点とする起業コミュニティに登録していること ・4月1日時点の年齢が18歳以上40歳未満であること ・交付申請時点において、事業を営んでいないこと ・起業時に事業所等を宇部市内に置く意思があることなど ・成長産業分野（「医療・健康関連」、「環境・エネルギー関連」をはじめ、今後、様々な分野への展開が期待される宇宙産業・ＤＸ・バイオ等の次世代技術に関連する産業）における起業や起業に向けた実証事業に関する取組であること
- 補助率・補助金額等…補助率9/10・最大150万円
- 募集時期…令和8年9月30日まで
山口市
ＵＪＩターン訪問補助金
県外から山口市市内への移住を希望される方が行う移住に向けた訪問に必要な交通費及び滞在費を補助します。
- 要件等…(1)山口県外からのUJIターンによる本市への移住を希望する方。 ※山口県央連携都市圏域（山口市、宇部市、美祢市、山陽小野田市、防府市、萩市、島根県津和野町）への移住を希望する方で本市に7泊以上滞在する方も対象とする。 (2)訪問の目的が居住環境の下見又は就業・起業・就職活動である方。ただし、就職、転勤、進学により転入予定の方は除く。 (3)訪問前に山口市役所の職員と相談を行い、その案内・指導・助言の下で訪問する方。 (4)当該訪問に際して、他の公的制度による補助を受けていない方。※1年度につき1回申請可（通算3回まで）
- 補助率・補助金額等…■45歳未満の方が農山村エリアでの創業等を検討する場合 [交通費] 補助率:10/10 上限額:5万円/人、[滞在費] 補助率:10/10 上限額:7万円/人
■45歳未満の方が認定事業者を訪問する場合 [交通費] 補助率:10/10 上限額:5万円/人、[滞在費] 補助率:10/10 上限額:5万円/人
■上記に該当しない場合 [交通費] 補助率:1/2 上限額:３万円/人、[滞在費] 補助率:1/2 上限額:5万円/グループ - 募集時期…通年
山口市創業広告支援補助金
創業支援事業計画に基づく特定創業支援事業を受けた者で、創業間もない事業者の広報活動に係る経費の一部を補助
- 要件等…創業して2年未満の事業者及び年度内に山口市内で創業することが見込まれる事業者
- 補助率・補助金額等…補助率:1/2 上限額:10万円
- 募集時期…通年
萩市
萩市ビジネスプランコンテスト
萩の地域密着型事業で創業後に社会的影響力を有する先駆的事業を行う事業者を対象にビジネスプランコンテストを実施
- 要件等…(1)事業開始時市内居住、又は事業所が市内にあること。(2)(1)を満たしていない場合は市内に1名以上の雇用を生むもの(3)一次審査後のブラッシュアップ、公開プレゼンに参加できるもの。
- 補助率・補助金額等…①一般部門、②地域課題解決部門：優秀賞20万円 各1点・奨励賞10万円 各1点 ③アイデア部門：優秀賞3万円 1点・奨励賞1万円 1点
- 募集時期…募集8月～11月中旬 書類審査通過者はR7.3月上旬に公開プレゼン（予定）
萩市中小企業等事業拡大補助金
中小企業者や小規模事業者の事業活動を支援するため、販路拡大を目的とする物産展示等への出展や新商品開発、新サービス展開、空き店舗活用やデジタル化の促進などの経費の一部を補助
- 要件等…(1)市内に事業所がある中小企業者等(2)山口県信用保証協会の保証対象業種
- 補助率・補助金額等…補助率:1/2 (1)販路拡大事業 [ア]物産展等出展:上限3万円 [イ]商談会等出展:上限5万円 [ウ]海外展示会等出展:上限10万円 [エ]市場調査等:上限10万円、(2)広告宣伝･PRツール作成事業 [ア]広告宣伝:上限3万円 [イ]パンフレット等作成:上限5万円、(3)新商品開発･新サービス展開事業 新商品等開発:上限20万円（萩逸品コンペティション商品化については上限10万円）、(4)人材確保事業 人材マッチングサイトの利用料や情報掲載料、専門家謝金等:上限5万円、(5)空き店舗活用事業:上限10万円（中心商店街等の場合は上限20万円）、(6)デジタル化促進事業 [ア]生産性向上:上限10万円 [イ]テレワーク等導入:上限5万円 [ウ]デジタル人材活用:上限10万円 [エ]新サービス展開:上限10万円 [オ]デジタル化相談:上限5万円 [カ]ECサイト構築:上限5万円 [キ]ホームページ開設:上限5万円 [ク]クレジット決済導入:上限2万円（決済用タブレットのみの導入は上限1万円）
- 募集時期…通年
萩市起業・創業支援補助金
自己資金がないなどの理由により、市内での起業に融資を必要とし、「萩市起業化支援対策資金融資」を利用した事業者に、上記融資の対象経費の一部を補助
- 要件等…(1)市内において概ね6ヶ月以内に新たに事業所を有し事業を行う、又は萩市において新たに事業所を有し事業開始後1年未満であること、(2)山口県信用保証協会の保証対象業種、(3)市制度融資の額が500万円以上であり、融資期間が3年以上であること
- 補助率・補助金額等…補助率：市制度融資を受けた対象経費の1/10、上限額：50万円
- 募集時期…通年
萩市移住就業・創業チャレンジ補助金
萩市へ移住して就業、創業する方の移住に必要な経費を、国、県とともに支援する
- 要件等…(1)5年以上連続して萩市に居住する意思をもって転入する者、(2)東京圏から就業・創業を目的として移住する者、(3)転入する直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区又は東京圏に在住し、かつ東京23区へ通勤していたこと、(4)転入する直前に、連続して1年以上東京23区又は東京圏に在住し、東京23区に通勤していたこと、(5)移住の場合は、山口県が公開する「やまぐち移住就業マッチングサイト」に掲載された企業へ3か月以上就業、または県外の法人等に勤務している場合で、市内においてテレワークを行う雇用であること
- 補助率・補助金額等…移住支援金(東京圏からの移住就業・創業) 支援額:単身60万円、世帯100万円(18歳未満の世帯員1人につき30万円加算)
- 募集時期…通年
防府市
ふるさと起業家支援補助金
起業家の事業内容の幅広い周知及び応援者（寄附者）の獲得ができるクラウドファンディング型ふるさと納税を活用して、ふるさと納税を募り、市が上乗せして起業家の事業立ち上げ時の経費を補助
- 要件等…(1)市内に住所を有し、かつ市内で起業しようとする者、(2)市内に主な事業所を有する中小企業者で、新たに革新的な事業展開を始めようとする者
- 補助率・補助金額等…補助率:2/3 上限額:400万円（クラウド資金＋市補助）
- 募集時期…年1回
ふるさと創業者応援補助金
市内で創業又は新事業展開を行う中小企業者を、事業内容の幅広い周知及び応援者（寄附者）の獲得ができるクラウドファンディング型ふるさと納税を活用して、ふるさと納税を募り、事業立ち上げ時の経費を補助
- 要件等…(1)市内に住所を有し、かつ市内で起業しようとする者 (2)市内に主な事業所を有する中小企業者で、創業もしくは事業開始後５年を経過していない者
- 補助率・補助金額等…補助率:2/3 上限額:200万円（クラウド資金）
- 募集時期…年1回
防府市創業準備補助金
市内において創業される方の創業にかかる店舗改装や設備導入の事業費を一部補助
- 要件等…市内でこれから創業をしようとするもの
- 補助率・補助金額等…補助率:1/2以内 上限額:100万円
- 募集時期…年2回
創業者販路開拓支援補助金
創業後5年以内の事業者の新商品開発・販路開拓等に係る費用を補助
- 創業5年以内のもの 等
- 補助率・補助金額等…補助率:1/2以内 上限額:50万円
- 募集時期…年1回
創業チャレンジ支援事業補助金
①商業地域内の空き店舗等を活用して出店する事業 ②商業地域内で行われるイベントや、場所を借り上げてスポット出店する事業
- 要件等…(1)補助金の交付決定日又は創業した日から3年以上連続して事業を営む意思を有する者 (2)市税を滞納していないもの (3)防府市中小企業サポートセンターの経営指導を受けており、今後も継続して指導を受けようとする者 等
- 補助率・補助金額等…①補助対象経費の1/2以内【月額上限5万円】②補助対象経費の1/2以内【上限30万円】
- 募集時期…通年
下松市
下松市創業者等応援チャレンジショップ事業補助金
下松市創業者等応援チャレンジショップの実施者に対して、販売手数料を補助（上限あり）
- 要件等…下松商工会議所から創業支援を受け、かつ推薦を受けたもののうち、次のいずれかに該当するもの
・創業者等 ・学校長から許可を受けた学生等 ・そのほか、市長が適当と認める者 - 補助率・補助金額等…補助額:販売手数料に相当する額、上限額:5万円
- 募集時期…年1回
下松市移住創業・就業支援金
下松市へ移住し、新たに創業する者等に対し支援金を交付することで、市内への定住を促進し、人口減少対策並びに地域経済の活性化等を図るために支援金を交付
- 要件等…(ア)令和7年4月1日以後の創業であること。(イ)転入後1年以内に創業し、又は創業後1年以内に転入すること。(ウ)転入又は創業後6箇月が経過する日までに市長が別に定める特定創業支援等事業に係る事業計画書作成の支援を受け、市長の証明を受けること。ただし、令和7年7月31日以前に転入し、又は創業した場合は、令和7年8月1日から6箇月が経過する日までに市長が別に定める特定創業支援等事業に係る事業計画書作成の支援を受け、市長の証明を受けること。
- 補助率・補助金額等…・移住創業支援金 支援額：30万円・定住支援金(※) 支援額：20万円 (※)本市で創業した者が転入日から起算して1年間を経過した後も引き続き本市に継続して居住し、創業した事業等を継続していることが確認できた場合に交付するもの
- 募集時期…通年
岩国市
岩国市創業支援補助金
新たに市内で創業する者に対し、創業時における初期投資の負担を軽減するため、店舗改装費等の一部を補助
- 要件等…(1)「いわくに創業カレッジ」の修了生 (2)創業支援事業計画に基づく特定創業支援事業を受けた者で岩国地域中小企業支援センターの推薦を受けた者 (3)特定創業支援事業に加えて、市が指定する分野に係る講座等を受講した者
- 補助率・補助金額等…補助率:未創業者1/2以内、創業1年以内1/4以内 上限額:(1)60万円 (2)40万円 (3)60万円
- 募集時期…通年
光市
光市事業所設置奨励金
市内に事業所を設置（新設・増設）する場合、その土地や建物、設備（償却資産）に係る固定資産税を事業開始から3年間、奨励金として交付
- 要件等…(1)市内に事業所（工場、店舗、事務所等）を設置すること (2)市税に滞納がないこと (3)投下固定資産総額が2億円以上（中小企業者：2,000万円以上、小規模企業者：500万円以上）であること
※事業を開始する日までに、申請が必要です。 - 補助率・補助金額等…事業開始後、3年間分の固定資産税相当額 ※上限額:各年度につき1億円（一部特例あり）
- 募集時期…通年
光市地域課題対応型事業所設置タイプ別奨励金（空き店舗等活用タイプ）
市内にある空き家（集合住宅を除く）・空き店舗・空き工場等を活用して事業所を設け事業を行う場合、奨励金を交付
- 要件等…(1)市税に滞納がないこと (2)1年以上継続して営業することが見込まれること (3)奨励金に関して市が実施する広報活動に協力すること (4)特定創業等支援事業の支援を受けていること又は受ける予定があること（創業の場合に限る。）(5)市内に所在する空き店舗等に入居すること (6)大規模小売店舗および当該施設内のテナント物件ではないこと。 (7)前の入居者が退去した後、又は物件が完成した後、いずれもおおむね3箇月を経過していること（ただし、光市空き家情報バンク制度により利用する物件については、この限りではない） 等
※事業を開始する日までに、申請が必要です。 - 補助率・補助金額等…奨励金：30万円 ※追加交付の要件 (1)居住促進（重点）区域に事業所を設置すること：3万円 (2)R7.4.1以降に移住し、移住した日から1年以内に交付申請した個人又は交付申請時点で移住する予定のある個人(交付申請日から1年以内に移住すること。)：10万円
- 募集時期…通年
長門市
長門市創業支援事業費補助金
認定支援機関の支援を受けて創業計画書を作成し、市内において創業する個人又は法人に対して、創業に要する経費の一部を補助
- 要件等…・特定創業支援事業のうち、ながと大津商工会が開催する「ながと起業カレッジ」を修了したもの。・申請日において、本市の住民基本台帳に登録されている又は移住者である者。・市内に設置した事業所において、3年以上継続して行う予定であること、等
- 補助率・補助金額等…開業資金費 補助率:対象経費の1/3 上限額:100万円 但し、①移住創業の場合・・・補助率は補助対象経費の1/2、上限額150万円 ②指定エリアで創業される場合・・・補助率は補助対象経費の1/2、上限額300万円 ①と②をいずれも満たす場合の補助率は、補助対象経費の1/2、上限額350万円
- 募集時期…通年
柳井市
柳井市創業者支援補助金
市内で創業する者に対して創業に係る経費（施設の新築や内装等の改修、機械機器の購入等）について補助を行う
- 要件等…創業支援事業計画に基づく特定創業支援事業を受けた者で本市で事業を開始する者
- 補助率・補助金額等…補助率:1/3 上限額:50万円
- 募集時期…通年
周南市
周南市中山間地域起業促進事業補助金
空き家や空き店舗を活用し、市内中山間地域にて新たに起業する際に係る経費（施設整備、機械器具、構築物）を助成
- 要件等…(1)市内に住所を有していない、又は市内に住所を有してから6ヶ月以内であること、(2)補助事業完了後3か月以内に事業を開始し、中山間地域に転入すること 等
- 補助率・補助金額等…事業開始に係る経費の1/2以内（大津島は2/3） 上限額:100万円
- 募集時期…通年
周南市事業所等設置奨励金
製造業や物流業を営む者が市内に事業所等を設置する場合、その土地や建物、設備（償却資産）に係る固定資産税相当額を奨励金として交付
- 要件等…(1)市内に新たに事業所等を設置すること (2)市税を滞納していないこと (3)投下固定資産総額が、大企業は5億円、中小企業は2,000万円）以上であること ※他にも要件あり ※工事着工日の90日前から30日前までに申請が必要
- 補助率・補助金額等…投下固定資産に係る固定資産税相当額の、大企業は1/2を2年間、中小企業は全額を3年間 ※上限額:大企業は10億円、中小企業は1億円 ※事業所等設置奨励金の指定を受けた場合のみ、雇用奨励金や研究者集積奨励金の交付対象となる場合あり
- 募集時期…通年
山陽小野田市
創業応援事業補助金
創業支援事業計画に基づく特定創業支援事業を受けた者で、市内で新たに創業した者に対し、応援金を交付
- 要件等…(1)市内に住民票を有していること(法人にあっては登記していること）、(2)1年以上事業を継続している者 等
- 補助率・補助金額等…交付額:10万円 ※交付初年度から3箇年度間に限り交付
- 募集時期…通年
和木町
和木町創業支援事業補助金
町内で新たに起業する者に対し、起業時における初期投資等（事業所の新築・改修費、広告宣伝費、設備・備品購入費、土地・建物賃借料、開業支援金）の負担軽減を図る
- 要件等…町内で創業する個人又は法人で、創業支援等事業計画に基づく特定創業支援等事業を受けた者
- 補助率・補助金額等…補助率:1/2以内 上限額:50万円（土地・建物賃借料は月額上限5万円(1年間)）、開業支援金5万円
- 募集時期…通年
平生町
平生町起業支援事業補助金
町内で新たに起業する者に対し、起業時における経費等（事業所拠点費、販売促進費、人件費等）の一部を補助
- 要件等…(1)町内に事業所を設置しようとしている者又は設置している者で、事業を開始し、1年を経過していない者 (2)5年以上継続して事業を行う意思のある者 (3)町創業支援事業計画における特定創業支援事業を受けた者 等
- 補助率・補助金額等…補助額:100万円 ただし、金融機関からの借入がない場合は50万円（予算の範囲内）
- 募集時期…原則年1回
阿武町
阿武町起業化支援補助金
阿武町内で新たに起業する者に対し、起業時における初期投資等の負担を軽減するため、事業所賃借、備品購入、事業開始に係る経費等の一部を補助
- 要件等…(1)起業の日に町内に居住又は居住予定、(2)町内に事業所を設置又は設置予定
- 補助率・補助金額等…補助率:1/2以内 上限額:50万円（予算の範囲内）
- 募集時期…通年
事業承継応援事業
町内事業所の事業承継にかかる奨励金を譲渡人及び譲受人に支給する。
- 要件等…(1)譲渡人のうち、事業承継時において、町内に5年以上続けて店舗又は事業所を有する者、又は町内に5年以上続けて店舗又は事業所を有していた廃業から1年以内の者、(2)譲受人のうち、本奨励金の申請時において、町内に住所を有す者、又は町内に住所を移す予定者で、山口県事業引継ぎ支援センターから承継に係る支援を受けた者
- 補助率・補助金額等…譲渡人:100万円、譲受人:投資額の1/2（上限額100万円）
- 募集時期…通年
上関町
上関町起業支援事業
町内で新たに起業する者に対し、事業に係る経費等（事業所拠点費、販売促進費、人件費等）の一部を補助
- 要件等…(1)町内に事業所を設置しようとしている者又は設置している者で、事業を開始し、1年を経過していない者 (2)5年以上継続して事業を行う意思のある者 (3)町創業支援事業計画における特定創業支援事業を受けた者 等
- 補助率・補助金額等…補助額：100万円
- 募集時期…通年
美祢市
美祢あきない活性化応援事業補助金（創業支援枠）
創業希望者に対し、マーケティング調査費、求人広告費や備品購入費等に係る経費の一部を補助
- 要件等…(1)市内において補助対象産業による創業又は継業しようとする者もしくは創業又は継業してから3年以内（申請年度の4月1日から起算）の事業者であること。 (2)3年以上事業を継続する意思があること 等
- 補助率・補助金額等…補助率:1/2又は2/3、上限額:100万円（※ただし、店舗改修枠と併用の場合は店舗改修枠該当分を減じた額）
- 募集時期…通年
周防大島町
承継者支援金事業
町内で商工業を行う法人または個人事業者の円滑な事業承継を促進し、事業を維持発展させる承継者に対して支援金を交付する。
- 要件等…(1)町内に本社又は本店を置き、5年以上の事業活動の実績のある事業の承継を行う者 (2)本町に住民登録のある者又は、承継後に住民登録の意思のある者 (3)事業承継後3年以上継続して当該事業を行う意思のある者 (4)事業の被承継者として支援金交付申請をしていない者 (5)納期の到来した町税を完納している者 (6)暴力団等の反社会的勢力との関係を有していない者 “
- 補助率・補助金額等…支援金：20万円
- 募集時期…通年